新型コロナの影響で、一時的にお店をしめたり、時短営業などで売り上げが落ちて困っている・・。
そんな時に役立ってくれるのが、不動産担保ローンです。
売り上げが厳しい時に、ビジネスローンを借りる方法もありますが、不動産担保ローンなら、担保となる不動産の価値が重視されるため、経営が苦しくて現在赤字であっても借りることが出来ます。
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赤字決算でも融資が受けられる不動産担保ローン
経営している店が赤字なのですが、不動産担保ローンは借りれる？ 赤字決算でも、ノンバンクの不動産担保ローンなら融資してもらえる可能性が高いです。 赤字決算だと、銀行からの融資は断られ ...
中小企業や個人事業者のための持続化給付金を利用する
持続化給付金は、感染症拡大による、営業自粛などで特に大きな影響を受けている、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧にできる事業全般に広く使える給付金です。
給付金は申請後、通常2週間程度で登録した銀行口座に振込まれます。
申請期間は、令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）までです。
中小企業の場合の給付額は最高200万円
給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとされています。
例えば、直前の事業年度（2019年度）の年間事業収入が300万円で、直前の事業年度（2019年度）の4月の月間事業収入が30万円で、2020年4月の月間事業収入が13万円だったとすると、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。
この場合、300万円-13万円×12=144万円となり、144万円が給付金となります。
個人事業者等の場合の給付額は最高100万円
給付対象となるのは、以下の条件に当てはまる方です。
- 2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。
- 2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること。
個人事業主の場合の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものになります。
対象月は月間事業収入が、前年同月比50％以下となる月で、2020年1月から12月までの間で、事業者が任意に選択した月になります。
例えば、2019年の年間事業収入が300万円、2019年の4月の月間事業収入が30万円で、2020年4月の月間事業収入が13万円だった場合、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。
この場合、300万円-13万円×12=144万円となりますが、給付金の上限が100万円のため100万円が給付されることになります。
ただし、青色申告を行っていて
- 所得税青色申告決算を提出しない（任意）
- 所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない
- 相当の事由により当該書類を提出できない
場合は、白色申告と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較する事になります。
この場合は、2019年の年間事業収入が300万円だと、2019年の月平均の事業収入が300万円÷12＝25万円となり、2020年4月の月間事業収入が13万円だった場合は、50％以上減少したことにならないので給付金が支給されない事になりますので注意しましょう。
不動産担保ローンなら給付金よりも早く借りれる
給付金が支給されるまでは、だいたい2週間くらいかかるようです。
もしも、家賃の支払いが迫っていたり、事業再開のためのお金が、どうしてもすぐに必要などの場合は、給付金が給付されるまでの間、つなぎ資金として不動産担保ローンを活用するという方法もあります。
不動産担保ローンは、最短３営業日で借りれるところもあり、給付金よりも早く借りることもできます。
また、不動産担保ローンは長期的なローンと考えられがちですが、短期のローンとして利用することも可能です。
持続化給付金の給付が受けられなくて困っている
緊急事態宣言が解除されたのでお店を再開したい。
けれども、お店の再開となると、仕入れ資金はもちろん、新型コロナウィルス対策のための資金なども必要になってきます。
あてにしていた持続化給付金も、条件に合わずに給付されない・・。
そんな時にも、不動産担保ローンの活用を考えてみるのもよいかもしれません。
不動産担保ローンなら、担保となる不動産の価値が重視されるため、銀行からの融資を断られた中小企業や個人事業主の方でも借りれる可能性があります。
担保となる不動産は、他の方の名義でも承諾があればご利用可能ですので、ぜひ相談してみてください。